情報処理振興事業協会とは？IPAの前身を知る

情報処理振興事業協会とは？IPAの前身を知る

情報処理振興事業協会の設立と目的

情報処理振興事業協会（IPA）の前身は、1965年に設立された「情報処理振興審議会」です。この審議会は、政府の諮問機関として、情報処理技術の振興に関する施策の検討を行っていました。

1970年、情報処理技術の急速な進歩に対応するため、審議会を発展させて情報処理振興事業協会が設立されました。この協会は、情報処理技術の振興と普及を目的として、以下のような事業を行っています。

特別認可法人の特徴

特別認可法人の最大の特徴は、国の特別の認可を得ていることです。これにより、一般の民間法人とは異なる特別な優遇や権限が与えられています。例えば、認可を取り消されるまでは存続できたり、国からの助成金や補助金を受け取ることができたりします。また、国家公務員と同等の身分が与えられるため、業務遂行上の特権が与えられます。

独立行政法人IPAへの業務承継

情報処理振興事業協会（IPA）は、IT分野の振興を担う独立行政法人ですが、その前身となっている団体があります。それは、1970年に創設された「電子計算機技術振興協会（JEIDA）」です。JEIDAは、政府の支援を受け、国内のコンピュータ関連産業の発展を目的に設立されました。

1990年代後半に入ると、日本のIT産業は大きな変革期を迎えました。そこで政府は、IT産業のさらなる振興を図るため、JEIDAの機能を強化する必要性が高まると判断しました。その結果、2003年にJEIDAの業務を引き継ぐ形で、独立行政法人IPAが設立されたのです。IPAは、JEIDAの事業を継承するだけでなく、新たな事業領域の開拓にも取り組んでいます。

IPAの役割と事業内容

IPA（情報処理振興事業協会）の役割は、わが国の情報処理技術の振興・普及を担う中核的な組織です。主要な事業内容としては、次のようなものがあります。

* 情報処理技術に関する調査・研究最新の技術動向を把握し、情報処理産業の発展を支援します。
* 基準・ガイドラインの策定情報処理システムの安全・信頼性確保のための基準やガイドラインを作成します。
* 教育・啓発活動情報処理技術に関する知識や技能の普及・向上を図るための教育・啓発プログラムを実施します。
* 人材育成情報処理技術の専門家や技術者の育成を支援し、産業の競争力を強化します。
* 情報セキュリティ対策支援情報セキュリティに関連する脅威や対策に関する情報提供や支援を行います。

情報処理分野の振興と発展に貢献

情報処理分野の振興と発展に貢献

IPAの前身である電子計算機技術振興協会（JEIDA）は、情報処理業界の発展に大きな役割を果たしてきました。1960年代から、JEIDAはコンピュータ技術の普及、標準化、人材育成を推進し、日本の情報処理産業の基盤を築きました。さらに、JEIDAは、国際的な情報処理組織との連携を強化し、日本の情報処理技術の海外展開を支援しました。